7日国交委①流域治水法案 社会資本整備審議会答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」では、「流域治水」への「転換」とある。大臣は転換という認識あるか？大臣「縷々説明〜これまでに比べ転換、がらっと変わるわけではないが、抜本的な対策をとらないといけないという思い」
国交委②2004年新潟福井豪雨の際、ダム放流と決壊した五十嵐川。二つの県管理ダムできたら67年たった堤防は放置。堆砂も39年目で86年分貯めてると質問した。国交省は「ダムは十分機能した」「堆沙も影響なかった」と強弁。国交省って絶対認めないのかな？と思っていた。「転換」と言えない理由？
国交委③これまでの災害振り返り、率直に足りないところは足りない、反省すべきは反省を。大臣「霞ヶ関誤謬論には立たない。かつてはダムが絶対みたいな時代もあったかもしれないが、私は、こだわりはない。上流から下流、本川から支川、地域の関わる人が協同でやるのが流域治水」
国交委④ダムの緊急浚渫推進事業が昨年から始まった。2014年10月、会計検査院が国直轄と補助ダム13道県106箇所調査し堆砂で「治水低下」と指摘したことを質問した。6年たって、ようやく補助事業がはじまったばかり。局長「会計検査院の指摘うけ、ダム貯水池の土砂管理の手引きの作成などしてきた」
国交委⑤気候変動ふまえた答申は、今後1.1倍の降雨というが、単純にダム大きくするなんてことはないね？大臣「仰るように地域の河川がどのように増水するのかは一概に決められない。上流で既存のダムや遊水池でなるべく貯めて、下流ではしっかりと河道掘削とか堤防強化を計画的にやっていく。」
国交委⑥ダムの事前放流について、昨年全国122、うち63は利水ダムで事前放流。2018年西日本豪雨の際、発電用ダム緊急放流と被害が契機に。2004年福島只見川(電源開発)の放流と護岸決壊の頃から、なぜ利水ダムが治水に協力しないのか？と問題意識もってきた。河川法52条がこれまでつかわれなかった。
⑦局長「ご指摘の通り、河川法52条は、河川管理者がダム管理者に事前放流のようなものを緊急にやるときの措置が定められている。今までルールがなく、実質使われてきたことはなかった。色々実績もできたし、今後は台風来る前に事前に水位下げておく、河川法52条を背景にこういう措置できる」
⑧一つの流域に、治水ダム、利水は、かんがい、水道、発電など様々。これまでは個々のダムごとに降雨予測とか流入量予測とかみていたけど、流域治水の考え方は一元的に見るよね？大臣「複数の利水ダムを更に効率的かつ効果的に活用できるように、イニシャチブをとるのは我々国交省の責任」
⑨ずっとそこに住み、対策を訴え続けてきた地域住民の声を聞いてほしいと求めてきた。住民参加の仕組みつくるべきでは？大臣「協議会のメンバーに地域住民の代表や、地域で防災活動を一生懸命やってきた方々とか歴史をよくわかっている方々に入っていただいてその知見を発揮していただく」
