3月9日復興特委①災害援護資金について。東日本大震災被災者の貸付29662件中、支払い期間到来は24744件。うち9997件、4割が滞納。特例で償還期間が据置き6年含め13年間(通常10年)、さらに10年たってから資力に乏しい者は支払いを免除される。23年待たなくても免除は早く決めればよいのでは？

②災害援護資金内閣府「一律免除すれば払っている人との不公平」一律にとは言ってない！年金暮しで貯金もないなど今払えない者がさらに10年たって改善する？23年間ずっと債務者と言う負担感考えよ。大臣「個人によってばらつきあり、きめ細かく対応。被災地の意見も聞いて適切に運用する」

③被災者生活再建支援金。基礎支援金204169件加算支援金は154504件。申請〆切を今年4月10日まで、福島の避難区域などは来年までも、ある。土地利用や避難など事情があり加算支援金申請していない人もいる。宮城は400０件も未受給の資格者いると聞く。延長が必要だ。内閣府「県が認めれば」

④復興の基本方針では、医療介護の減免について非常に回りくどいが、やめたいのか？
　厚労省「国による特別な減免措置、避難指示解除の状況ふまえ、激変緩和措置とりながら適切な見直しと書いた」今でも帰還できない理由として医療機関に通うのが大変なのに、更に戻らなくなるじゃないか！

⑤原発事故の賠償請求の時効について。東電は「時効の完成をもって一律に賠償断ることは考えていない、最後のお一人まで賠償を貫徹すべく」というが、東電は避難指示区域あと765名、99.5%賠償済と強調。最後のお一人までとは避難指示区域だけか？東電「当該区域にかかわらず」対応する。

⑥時効を一律に適用しないと答えたが、決めるのは東電。法改正が必要だ。ADRセンターが和解をあっせんしたのに東電が拒否した件数は？文科省「東電の社員又は家族から85件、それ以外53件、計138件」東電三つの誓いで、和解案の尊重もあったはず！東電「ご指摘のとおり。一部に難しい案件」

⑦ADRセンター活動報告書で初回申立ては438件。１０年経っても初回申立てある理由は？文科省「賠償金に納得いかず今、申立てにつながったなど」審査会では「ようやく自分の心の中で生活再建とか事業再建にめどがついて申し込んだ人もいる」と説明している。１０年で区切りをつけられない！

被災者支援の継続求める

衆院委　援護資金返済などで高橋氏

　日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１０年を迎えるもと、被災者支援の課題は多いとして国の対応をただしました。

　高橋氏は、国の災害援護資金の貸し付けを受け、返済期間が始まった被災者約２万５千件のうち、４割にあたる１万件が滞納に陥っていることを確認しました。東日本大震災の特例は償還期間が１３年で、資力が乏しいなどでその間返済猶予となった人はさらに１０年で計２３年間たってから免除の可否を決めます。高橋氏は「債務を２３年間抱えることになり、重荷になっている。支払い免除を積極的に周知し、対応すべきだ」と強調。平沢勝栄復興相は、被災者の状況は異なっており「市町村がきめ細かく対応できるようにしたい」と答弁しました。

　高橋氏は、原発事故の賠償請求の時効期限が３月末に迫っている問題を追及。東電の文挟（ふばさみ）誠一副社長は、一律に時効を適用せず最後の一人まで支払いを行うと答えました。

　一方で、東電が原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターによる和解案を計１３８件も拒否していたことを文部科学省の堀内義規審議官に確認。時効を適用しないかどうかは東電にゆだねられているため、「原賠時効特例法を延長すべきだ」と求めました。

　ＡＤＲに初めて申し立てする被災者がいまも３６％となっている背景には、“ようやく生活・事業再建にめどがつき、賠償を考えられるようになった”人が多いとして、「やっと踏ん切りがついた人たちが『賠償を求めたい』という声に応えられるよう機能を果たすべきだ」と迫りました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月10日付より）