2月26日、予算委員会第7分科会で質問しました。

①北海道寿町と神恵内村で高レベル廃棄物最終処分場にむけた文献調査が昨年11月からはじまった。なぜ町長の判断だけで調査を開始できる？エネ庁「原発進める上で最終処分場稼働は重要。文献調査は地域に判断いただくための情報提供として行うもの。住民との対話などやってきたと思う」

予算分科会②文献調査。極めて乱暴だ。最大2年で20億円の交付金だ。始まれば抜き差しならない事態に。知事と首長の意見を十分に尊重、としか法律には書いていない！経産大臣「どちらかが反対すれば次に進まない。両自治体から要望あり、文書で回答した。国会答弁もしている」確認。でも法定すべき。

③かつて、手上げする自治体がないために国が100カ所以上「科学的有望地」を示すと言った。しかし2017年に出された「科学的特性マップ」は、三陸の被災地含む海側全部が適地？単なる火山や活断層除いただけで「有望地」とは違うね？エネ庁「違う。」文献調査実施自治体は今後も増やす。

④解説☆最終処分されるのは原発から出る使用済燃料を再処理した後の廃液をキャニスターというガラスに埋めたもの。再処理のほうは、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料にして高速増殖炉でサイクル！の予定がもんじゅ事故で破たん。それで原発・軽水炉で燃やすプルサーマルが急遽主役に。

⑤六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵センターには今、英国と仏から返還されたガラス固化体が1830本貯蔵されている。協定書では3０〜５０年間を管理期間とし、終了後は電力開会社に返すとある。今25年目だが最初はどこ？エネ庁「東電、関電、四国、九州から28本」

⑥青森県むつ市にあるら中間貯蔵施設は、東電と日本原電、市と県が管理期間50年間、使用済燃料5000t(1棟目3000t)を貯蔵する計画。ここに電事連が共同利用を申し入れた？大臣「12月17日に会長から要請あり、県、市と事務的に進めてる。提案あった。と言う段階だ。」大臣としての意見ないの？

⑦福井県が、関電に対して、原発再稼働の前提条件として「使用済み燃料は県外へ、昨年中に候補地を示せ」と言ったことが背景にある。電事連が申し入れたのは関電救済のためだ。40年超の原発を動かすこと自体とんでもないが、他県にゴミを押しつけてまで再稼働するなどは身勝手すぎる！

⑧大臣「(40年超の)美浜、高浜原発などは審査を経て、県民の理解得ながら再稼働していくべき。むつ市との関係についてはコメントを差し控える。」エネ庁から直接県と市に出向いて「(使用済燃料は)ゴミではない。むつ市から必ず搬出するから」と言っている。大臣もそう言いたいのでしょ？

⑨大臣！核燃料サイクル推進は責任なさすぎる。再処理してプルサーマルを動かさなければ使用済燃料でプールが満杯になってしまう。でも再処理しただけならプルトニウムが溜まってしまう。目の前からちょっと見えなくするだけ、矛盾は深まるばかりだ！その認識はございますか？

⑩大臣「全国の原発から出た使用済燃料1.9万t。賛成反対あっても、減容化、有害物の低減のため核燃料サイクルを着実に進めていく必要がある。プルトニウム削減のためにもプルサーマルは必要で、昨年電事連は新たなプルサーマル計画を発表し、一基でも多く、少なくとも12基でと発表した」

(11)原発を50年間動かしてガラス固化体(使用済燃料はガラス固化体換算)約26000本。これを4万本埋設するのが最終処分場。寿都の町民も「原発はこれ以上動かさないと言って初めて議論できるのでは」と言っている。その通りだ！何らかの処分が必要はわかる。そのためにまずは、原発ゼロだ。

(12)自然のウラン原石と同じレベルになるまで10万年といわれる。人類の進化の歴史から見ても誰も見通せない。どのくらい人間が管理できると思う？エネ庁「1000年で99%減衰し、その先は数万年。人間の直接管理を必要としない地層に」せいぜい100年と聞いたけど？エネ庁「100年、、です」

(13)10万年のうち100年しか人間が責任もてない最終処分！それほど重大な問題なのに。共同通信のアンケートで全国の市区町村8割が受け入れないと。一方寿都町をとりまく後志管内の町村は核抜き条例制定した島牧村をはじめ、党派超えて条例制定の動きがある。住民合意抜きに進めるな！(了)

核燃サイクルやめよ

高橋氏「矛盾から目そらすな」

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、核燃料サイクルの問題点をただしました。

　電気事業連合会は、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、共同利用検討に着手したいと国に提案しています。高橋氏は、福井県が原発再稼働の前提条件として、県外で使用済み核燃料を中間貯蔵する候補地を示すよう関西電力に要請した経緯に触れ、電事連による関電救済だと指摘。４０年を超える原発を稼働させるだけでなく、他県に核のゴミを押し付けてまで再稼働することは身勝手であり、「許されない」と批判しました。

　梶山弘志経済産業相は共同利用案についてコメントを控えるとしつつ、「核燃料サイクルを推進することが重要」と述べました。

　高橋氏は、政府が使用済み核燃料を再処理したＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を原発で使用するプルサーマルを推進してサイクルを回そうとしていることに対し、再処理しなければ使用済み核燃料プールが満杯になり、再処理だけなら（利用目的のない）プルトニウムがたまりすぎるため、「その場しのぎで『矛盾』に目をつぶっているにすぎない」と批判しました。

　梶山経産相は「核燃料サイクルを引き続き推進することが重要」と繰り返し述べるだけでした。

合意なく進めるな

核ゴミ最終処分場で高橋氏

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、北海道の寿都町と神恵内村で始まった高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の「文献調査」に言及し、「文献調査」以降の調査や選定を行う前段階で知事や市町村長が反対した場合は選定を進めるべきではないと主張しました。

　全国の原発を５０年間稼働すると、国内のガラス固化体は約２５００本となり、各発電所などで貯蔵する使用済み核燃料をガラス固化体に換算すると約２万６０００本の貯蔵が必要となり、最終処分地では４万本までの埋設を計画しています。

　高橋氏は「核のゴミを増やし続けながらの最終処分の議論は到底できない」として、全国の原発を止めることが前提だと強調。北海道後志管内での「核抜き条例」を制定する動きに触れ、「住民合意なしにすすめてはならない」と主張しました。

　青森県六ケ所村などの４者が締結する協定書では、ガラス固化体の一時貯蔵管理期間を搬入日から「３０～５０年間」とし、期間終了後は電力会社へ搬出しますが、すでに２５年が経過しています。高橋氏は、最初に期限を迎えるガラス固化体の量と搬出先の電力会社について質問。資源エネルギー庁の松山泰浩電気・ガス事業部長は東電や関電などの４社、計２８本と答弁。また人間による管理なしに数万年単位で埋設すると述べながら、人間による見通しのきく範囲は「１００年」にすぎないことを明らかにしました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月4日付より）