ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

22日予算委員会で質問しました。動画もアップしました。

22日の予算委員会のポイント動画のリンクです。
ちょっといつもよりは長いですが、5分強の動画です!

https://www.facebook.com/100006085722650/videos/2775579972654833/

以下は、30分のフルバージョンです。ぜひご覧ください。

コロナ禍考慮し支援強化を

福島県沖地震 高橋議員が迫る

衆院予算委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は22日の衆院予算委員会で、13日に発生した福島県沖地震の支援強化を求めるとともに、東日本大震災の被災者の心のケア対策を強化し、暮らしと生業(なりわい)の再建をはかるよう迫りました。

 地震翌日に福島県二本松市の岳(だけ)温泉街を調査した高橋氏は、旅館の建物全体にひびが入り、張り替えたばかりの床が隆起するなど深刻な被害の状況を紹介。「コロナ禍など被害が重なっていることを考慮した支援を求める」と強調しました。菅義偉首相は「被害が重なっており、被災者に寄り添っていく。19日に支援策を速やかにまとめるよう指示を出した」と答弁。梶山弘志経済産業相は、コロナ禍で新規融資の活用など最大限配慮するよう政府系金融機関に要請しており、「今回の地震でもう一度対応するよう文書を発出したい」と語りました。

 高橋氏は「東日本大震災は10年で区切りをつけられない」と指摘。災害公営住宅での孤独死者数が仮設住宅を上回るなど公営住宅のコミュニティーづくりが課題だとし、ケアが必要な人を見つけて対策につなげるため「実態調査を行うべきだ」と強調。平沢勝栄復興相は「(震災関連死は)大変深刻だ」と述べるも、実態調査には言及しませんでした。

 高橋氏は、被災者が心を病む背景には経済的な不安が大きいと指摘。「私はいつも『被災者が主役の復興』と言っているが、ハードだけでなく暮らしや生業の再建がなければ本当の復興ではないからだ。同じ認識にたって10年目以降の復興を」と迫りました。菅首相は地域コミュニティー再生など「ソフト施策に注力したい」と答弁。高橋氏は「ソフトは目で見えない。国として実態調査を行った上で対策を」と改めて要望しました。
(「しんぶん赤旗」2021年2月23日付より)

論戦ハイライト

原発事故から10年 「廃炉」の定義さえあいまい

衆院予算委 高橋議員が追及

写真
(写真)質問する高橋千鶴子議員=22日、衆院予算委

 22日の衆院予算委員会で、東日本大震災・原発事故から10年となるのを前に、東京電力福島第1原発の廃炉についてただした日本共産党の高橋千鶴子議員。「廃炉」の定義さえ曖昧なまま、完了まで「30~40年」と区切る国の姿勢を批判しました。

未提出な計画案

 高橋氏は、「国の定めた中長期ロードマップ(行程表)には『廃止措置終了』まで30~40年とあるが、1~4号機については廃止措置計画が未提出だ。何をもって廃止措置だと考えているのか」と追及。東電の小早川智明社長は「地元の関係者や国などと相談する」と述べるにとどまりました。

 高橋氏は、ロードマップでは、デブリ(溶け落ちた核燃料)の取り出し開始時期を「2021年内」としていると指摘。取り出し作業の前には訓練施設など関連施設の整備が必要で、一つずつ原子力規制委員会の認可が求められるとして、計画の実効性を疑問視。「関連施設が少しでも建てば“開始”と言うのか。欺瞞(ぎまん)だ。できないことはできないと、国民にきちんと説明すべきだ」と主張しました。

 高橋氏は、原子力規制委員会の調査(1月26日公表)で、原子炉格納容器の上ぶたに約2京~4京(京は兆の1万倍)もの放射性セシウムが付着していると判明したことについて、「途方もない線量だ。規制委の更田豊志委員長は『廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だ』と述べた」と強調。「デブリは、その10倍以上の濃度があり、測ることも近づくこともできない」と指摘しました。

「期限変えない」

 その上で、上ぶたや燃料デブリは高レベル放射性廃棄物であり、取り出し後の置き場や処分方法などは決まっていないにもかかわらず、「40年の期限は変えない」とした梶山弘志経済産業相の答弁(10日、立憲民主党の阿部知子議員の質疑)を批判しました。

 高橋 答弁はおかしい。政府が期限を区切るから、東電ができないものを「できない」と言えない。

 小早川 「30~40年」は大きな目標値として認識している。

 高橋氏は最後に、原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の集団訴訟で国の責任を認めた東京高裁判決を「国は重く受け止めるべきだ」と主張しました。各地の避難者訴訟で「全く反省のない国の姿勢が幾重にも原告を傷つけてきた」と批判。群馬訴訟に国が提出した準備書面は、「自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない」という驚くべき表現だと告発し、政府の共通認識かとただしました。

 高橋 事故を防げず、廃炉の見通しも示せない国に、被災者を非難する権利があるのか。

 菅首相 原発事故を原因に損害が発生したと法的に認められるか否かの観点から提出したものだ。

 高橋氏は、自主避難者を傷つける言動への反省がない政府の態度を、「(書面の)言葉は原告だけでなく、帰れないと思っている全ての被災者に向けられたものだ」と重ねて批判しました。
(「しんぶん赤旗」2021年2月23日付より)

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