復興特別委員会①防災集団移転のために自治体が買い取った被災跡地の活用について、課題になっています。復興庁の調べでは28%が利用の予定なし。民有地と公有地を交換して一体的活用をするために登録免許税の免除を。復興庁「未利用地の混在は課題、来年度財政改正で延長を求めている」頑張れ！　

復興特委②コロナ禍の中、仙台市で荒浜地区に進出予定していた企業が撤退するなど今後の被災跡地活用は困難。企業立地補助金の延長や自治体負担軽減を。大臣「重要な課題であり、嵩上げの遅れもあり、重点化も。地方創生も考えながら支援していく」

復興特委③廃炉と汚染水処理完了はセットという。今結論出さずに陸上保管を続け、トリチウム除去など海洋放出ではない方法を追求するべき。エネ庁「敷地が極めて限定的。IAEAもトリチウム除去は現実的でないと評価」そのIAEAレビューの最後は、仮に将来性ある技術あれば取り入れるべきと言っている！

復興特委④4011件のパブコメへの回答はどうするのか？エネ庁「しっかりうけとめる。処理方法決定の時に回答も公表する」決定と同時じゃ遅いでしょ！エネ庁「然るべき時に、、」

復興特委⑤事故前の福島第一は液体年22兆bq、いま約1000基のタンクに860兆bq。トリチウムが国内外の原発から放出されているから同じだというが、事故炉を通した水、６２核種、タンクの中身均一でない、有機結合型トリチウム発生している。事故前と同一視はできないね？東電副社長「ご指摘のとおり」

復興特⑥東電「損傷した燃料に触れた水という点で、通常の原発で発生する液体廃棄物に含まれない放射性廃棄物が含まれている。ALPSで二字処理して総和が一未満まで低減されるなど通常の原発と同じ基準を遵守したい」認めましたね。それら全部合わせて一(敷地境界1msv)という意味だね。

復興特委⑦この間タンクの中は、液漏れ、サビ、硫化水素の発生続いた。トリチウムの生物影響について2018年第10回ALPS小委員会で話題に。有機結合型トリチウムあるね、と意見出てた。東電副社長「ご指摘のように、62核種、当然ながら油とかサビとか発生しているが、現状では影響がない」現状では？

復興特⑧昨年の9月には硫化水素についての具体的なデータも出ている。タンクごとに違うということ、それが手のひらにのっているか。トリチウムだけの問題であるかのようにしていないか！更田委員長は、規制、監視する立場でありながら唯一海洋放出と言っているのか問題では。続。

復興特⑨更田規制委員長「敷地が逼迫し廃炉作業に悪影響及ぼす。必要な希釈をして海洋放出が最も現実的な手段であり、規制基準を満足する形で実施される限り、科学的技術的観点から人の健康や環境への影響は考えられない。科学滝田技術的観点から社会に向けて発信していくことは規制当局の責任の一つ」

復興特⑩第10回ALPS小委員会でも、規制委員長の発言が問題になった。タンクのALPS処理水が基準超えても最後は放出する時薄めるんだから大丈夫と、自ら決めた処理水は1未満という基準を守れなくてもいいと言ったこと！再処理工場のトリチウムは濃すぎて濃度基準すらない。ダブルスタンダードなんです！

海洋放出認められない

福島原発汚染水　高橋氏が追及　衆院復興特

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の処理について「いま結論を出さず、陸上保管を続けながらトリチウムを除去する技術の研究開発を行うなど、海洋放出ではない方法を追求するべきだ」と強調しました。

　福島第１原発では、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」でも除去できないトリチウム汚染水を貯蔵。事故前のトリチウム放出管理基準は年２２兆ベクレルに対し、トリチウム等汚染水は１２１万立方メートル、８６０兆ベクレルにもなっています。

　高橋氏は、国内外の原発がトリチウムを放出しているから問題ないと描いているが、汚染水は事故炉を通り、６２種の放射性物質があり、タンクの中で有機結合型トリチウムが発生するなど、「通常運転時に放出されるトリチウムと同一視できない」と指摘。東電の文挾（ふばさみ）誠一副社長は「指摘の通り」と認め、敷地から出る放射性物質の総和が年１ミリシーベルト未満を目指すと答えました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「必要な希釈を経た上での海洋放出が最も現実的手段だ」と答えました。

　高橋氏は、規制、監視する立場にありながら、結論を決めてしまうような発言をする更田氏の姿勢を厳しく批判。「改めて海洋放出は認められない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月2日付より）

登録免許税非課税延長を

高橋議員　津波被災跡地で質問

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、津波被災跡地の利活用について質問しました。

　自治体が移転した被災者から買収した土地について、土地の集約ができた自治体で企業などの誘致計画がある一方、土地集約ができず民有地・公有地が混在する自治体では利活用の計画が立てづらく、管理費がかさむなどの課題があります。

　復興庁は、２０１６年から買収した公有地と買収対象とならなかった民有地を交換する際、民有地の所有者に課税される登録免許税を非課税とする特例措置を行い、期限が今年度末となっています。

　高橋氏は、被災３県２６市町村が買収した土地活用状況（１９年１２月末時点）を示し、買収済みの約２千ヘクタールのうち、利用予定なしは２８・２％だと紹介。特例措置の延長など「財政支援が必要ではないか」と質問。復興庁の石塚孝統括官は「延長を要望していく」と答弁しました。

　また高橋氏は、津波企業立地補助金の延長や、未利用地の維持管理費の負担軽減策について質問。平沢勝栄復興相は、移転元地の活用は「重要な課題」として、補助金では申請期限延長、維持管理では自治体と検討を進めると答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月3日付より）