27日国交委①気象庁が9月15日からHPにweb広告を掲載したが翌日には違反広告あったと中断した。長官「広告料収入で行政コスト削減を狙った。誇大広告あった。現在原因について調査中。」気象庁HPはアクセス数が特に多いね？長官「昨年10ヶ月で68億回。国交省HPでは13億回」商業価値高く、飛びつくよね。

27日国交委②気象庁のweb広告について審議会では、民間気象会社は受益者負担を求められた上に「民業圧迫だ」と批判。避難情報などアクセスが集中する時に重くなる。緊迫した中で見るHPにそぐわない。気象庁の年間予算は600億円前後。アベノマスク一回分じゃないか！広告やめて、予算増やしなさいよ！

27日国交委③大臣「今度のこと(気象庁広告に不適切掲載)は予見性足りなかった。アクセス増えた時重くなるのは本末転倒なのはご指摘のとおり。予算増やしたいが、激甚災害増える中、予報の精度上げるためにも高度化必要」その激甚災害の時に頼るHPだからからこそ、広告は不要です！

27日国交委④気象庁が生物季節観測について動物は全廃、植物は6種目に絞ると発表。長官は意味がなくなったと言うが気象予報士の森田さん、自然保護協会なども声あげている。人が行う観測をやめれば気象庁の存在問われる。大臣「目的に応じた観測できなくなってきた」とここまでは官僚の答弁で、、

27日国交委⑤大臣「地域の歴史的な特性に人が関わるのは重要。全国の気象台OBに気象防災アドバイザーを委嘱、機械に頼らずやっていく」少ない予算と人員削減で効率化という名目で本来の仕事を手放す事態だ。気象庁は138年ぶりに気象・地震観測始めた原点の地虎ノ門に移転した。今こそ原点に返るとき。

27日国交委⑥アドバイザリーボードは「このままの状況続けば通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と指摘。政府はこれまでは陽性者が増えても重症者が緊急事態宣言時より低いと安心していたのでは。コロナではない病気にも命の危険が及ぶ！厚労省「2週間で2倍。一般との両立が課題」

国交委⑦厚労省「ECMOも1500台余のうち1200台使用可能」感染拡大の危険はかるステージ1〜4は、医療提供体制とセットで評価していた。つまり緊急事態宣言時は医療崩壊の危機！を必死で乗り越えて、感染が停滞した時には全体緩むからまた感染拡大、結局医療従事者は息つく暇がないじゃないか！

27日国交委⑧分科会は政府にステージ3相当の強い対応求めてる。政府は何をする？赤澤内閣副大臣「知事の意見を留保し有識者の意見と調整しながらメリハリもって財政支援と臨機応変に」感染拡大地の発も含めG oto一時停止求められたが？大臣「重く受け止める。」

国交委⑨分科会は、Gotoばかりに注目集まって重要な対策が十分に共有されていないとして、営業時間の短縮や人の往来や接触の機会減らしてなるべくテレワークを、など緊急事態宣言の前の時に似てきた。補助金出して人の移動を促進するGotoだけ推進とは？大臣「いや、絶対に停止しないとは言っていない」

国交委⑩Gotoトラベル事業費一兆1千億円のうち、配分済みはいくら？観光庁「約7000億円、6割」残りの予算は都道府県に配分してトラベル交付金にせよ。感染拡大地域では休業補償へ。県内旅行支援や修学旅行支援など、自治体に任せよ。トラベル事務局は旅行社の集まりだから、本来業務をやればいいだけ。

ＧｏＴｏ　出発分も一時停止を

高橋氏に国交相「重く受け止め」　衆院国土交通委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院国交委

　赤羽一嘉国土交通相は２７日の衆院国土交通委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐって感染拡大地域からの出発分も含めて一時停止にするよう求めた提言について「重く受け止め、適時適切に対応するべく検討する」と答えました。日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁。

　高橋氏は、新型コロナの重症者数が過去最高を記録するなど感染が急速に拡大し、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織からは「このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」との指摘も出ていることを強調。政府の分科会も踏み込んだ提言をだしたことをあげ、政府の対応をただしました。

　内閣府の赤澤亮正副大臣は「臨機応変に財政支援や総合方針を的確に出し、メリハリの利いたものをやる」と答弁。赤羽国交相は「（感染拡大地域を対象にした『トラベル』を）絶対に停止しないことはない」と答えました。

　高橋氏は、１・１兆円の「トラベル」給付金予算額のうち配分済みは約６割の７０００億円ほどであることを明らかにさせた上で、「残りの予算は都道府県にトラベル交付金と位置づけて配分すべきだ」と主張。自粛を求める代わりの補償や県内旅行のための補助などに使えるようにすることを提案しました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月28日付より）

気象庁ＨＰ　広告やめよ

高橋氏　予算を増やすべきだ

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院国土交通委員会で、気象庁が９月１５日にホームページ（ＨＰ）への広告を掲載したものの、翌日に基準違反の広告が発覚し、掲載中断に追い込まれた問題で、広告掲載をやめるよう求めました。

　高橋氏は「１０カ月のＨＰアクセス数は、国交省の１３億回に対し、気象庁は６８億回もある。災害時などアクセス数が集中する際にＨＰが重くなる支障もある。気象庁の年間予算は６００億円前後で、アベノマスク配布の予算を若干上回るにすぎない。広告掲載はやめ、気象庁予算を増やすべきだ」と求めました。

　赤羽一嘉国土交通相は「広告掲載でアクセスできなくなるのは本末転倒で、あってはならない。予算を潤沢にしたいという思いは強い」と応じました。

　また高橋氏は、気象庁が１９５３年から続けてきた、植物の開花や生物の初鳴き等を観測する「生物季節観測」を大幅に縮小する問題について、「生物多様性や気候変動が問題となる中、動植物のデータを残し、人間の五感でとらえる微妙な変化の観測は残すべきだ」とただしました。

　赤羽氏は「地域の歴史的特性に人がかかわるのは非常に重要だ。予報官の人的知見も活用したい」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月1日付より）