介護用品レンタル問題で厚労省レク。今年10月7日財務省は、予算執行調査結果を公表し、手すり、歩行器、歩行補助杖についてレンタルではなく販売(自己負担)にすべきと指摘しました。個人負担にすれば1万円だがケアプランをつくらせる給付費41万円が無駄にかかっていると、なんたる言い草か！
介護用品レンタル問題②レンタルが自費になれば、3割の要介護者に影響が出る。杖や歩行器ないから外出を控え、介護度も重くなりひきこもったりも！そもそも一回買えばよいものではなく、個人に合わせて変えたりするからレンタルが適切。厚労省も財務省を恐れないでちゃんと言うべき！と激励しました。
厚労省は、来年度の介護報酬改定にむけて社保審給付費分化会でキチンと議論すること。概算要求ではその分の減額要求はしていない、と明言しました。私が指摘した介護用品レンタルの意義や自費購入にされた場合の影響については共有。しかし相手は財務省、こちらからアピールしなきゃだめでしょ！と。
