ジェンダー平等実現へ 共産党、政府の５次計画で
日本共産党のジェンダー平等委員会と党国会議員団ジェンダー平等推進委員会は２８日、政府の「第５次男女共同参画基本計画」策定にあたり、ジェンダー平等社会の実現をめざして実効性ある計画にするよう内閣府に申し入れました。ジェンダー平等委責任者の倉林明子参院議員、党議員団ジェンダー平等推進委責任者の高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員が参加しました。
同計画は、男女共同参画基本法に基づき５年ごとに改定され、５次計画は２０年末までに策定予定です。策定に向けては５６００件以上のパブリックコメントが寄せられるなど、ジェンダー平等をめざす世論、運動のかつてない高まりがあります。
申し入れ書は、ジェンダー平等が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差を打開し、必要な法整備等も含め実効性ある計画にするよう要望。(1)政策・意思決定の場に「男女半々」の目標を掲げ、本気の取り組みを(2)男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立を(3)医療、介護、保育などケア労働従事者の待遇改善を(4)女性に対するあらゆる暴力の根絶と健康支援のために(5)女性の貧困や困難の解決へ、社会保障の充実と賃上げを(6)女性差別撤廃条約と憲法の全面実施の立場でジェンダー主流化を―の６項目を求めています。
申し入れで倉林氏は「男女共同参画社会の実現にむけて共同していきたい」と述べ、高橋氏は超党派で女性政治家が集う国際会議を成功させたことにも触れ、女性活躍の土台となる計画の策定を求めました。
内閣府の林伴子男女共同参画局長が応対し、申し入れ書を受け取りました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月29日付より）
