10日、国交部会主催で、社会資本整備審議会答申(７月)気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について、国交省からヒアリング。パリ協定の目標である＋2度以内に抑えても洪水量1.１倍、頻度は２倍という前提のもと、流域全体の行政、住民、民間あらゆる関係者でとりくむ流域治水への転換を求めています。
流域治水②あらゆる関係者と言っても、複数の市町村、県をまたぐ場合も。下流と上流どちらを守るかなど現実に起こっている問題。流域協議会はどう折り合いつけていくの？と質問しましたが、答えはなく….。リスクの高い行為の禁止などの規制、情報の見える化や誘導策等が必要との資料はあります。
流域治水③今年の台風10号では、九州や四国など73のダムで事前放流を実施しました。昨年の台風19号もあり「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討会議」を開催、事前放流にむけての一級水系における治水協定を結ぶ、電力会社などの利水者に対する損失補填の予算も今年度からできています。
