7月22日、今日からはじまったGoto トラベルについて、急遽野党ヒアリング。私からは17日に事務局団体が決まったばかりで、それまでGoto トラベル実施は確立していない。なぜそれより前の時点でとった先行予約の旅行のキャンセル料を国が払うのか？観光庁は「キャンセル料について周知していなかったから」と。逆だよ？

それで事務局の所在地は？観光庁答えられず。一同あぜん！「今聞いてよ」、と言われ電話かけ、、、西新橋に事務所をおくが8月からです、と。仰天！ひどすぎます。

ＧｏＴｏ　体制整わず

野党追及で判明　事務局設置遅れ

　国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始動した２２日、事業の運営業務を約１８００億円で委託された業者の事務局体制が、現時点では全く整っていないことが、同日に国会内で開催された野党合同ヒアリングで判明しました。

　野党議員らから「今日から事業は始まっているが、事業を委託している事務局は出来上がっているのか。所在地はどこか。人員は何人なのか」と質問がでました。観光庁の担当者は、「資料がないため、答えることができない」などとしました。

　野党議員たちは「事務局の場所を知っている人間が、担当課内に誰もいない状態は、想像つかない」と強く批判しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「事務局の事業を受託したのは日本旅行業協会だ。旅行会社の集合体がどこにどうやって事務局体制をつくるのか説明を求めてきた」と指摘。

　観光庁の担当者はすぐに質問に答えられず、携帯電話を取り出して検索を始め、しばらくしてから「今は仮事務所を日本旅行業協会の中に置いている。８月に港区西新橋に事務局を設置する」と述べました。「人数も８月から４００人体制を考えている」と答えました。

　野党議員からは「事務局がまだ立ち上がってもいないのに、はじめたのか」と驚きの声が上がりました。感染拡大が懸念され、事務局体制も割引対象となる旅行業者の認定さえこれからという中で、政府が２２日に前倒しを強行した矛盾が一気に明らかになりました。

（「しんぶん赤旗」 2020年7月23日 付より）