6月12日国土交通委員会で質問しました。まずは、GoToキャンペーンについてです。 GoToキャンペーンの委託先公募中止と決めるにあたり大臣は何か相談された？あるいは大臣から何か意見を言った？大臣「梶山大臣から聞いて驚いた」こっちが驚きだ。我々は国交省が自ら抜けるべきと求めてきたのに。持続化給付金のことがなければ電通に仕事させていたと思わざるを得ません。

次に、マンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法改正案について質問しました。 マンションの高経年化、区分所有者の高齢化、空き家と管理不全など。都会のタワマンは、高額でセキュリティも高く孤の象徴のようだが、コミュニテイが必要。自覚あるなしに関わらず区分所有者全員が管理組合の一員なのはなぜ？法務省「戸建住宅と違い物理的に一体なため、連帯責任である」

マンション購入の際に考慮するのは駅からの距離などの利便性中心。マンションの購入契約時に重要事項説明と一緒にマンションの特性ともいえる区分所有権や管理組合について説明すべき。局長「宅建業法による重要事項説明は消費者保護のためだがマンションの特性を理解してもらう事は重要」

仙台市のホテル木町という名の分譲マンション。廃業後20年にわたり廃虚同然となっていたホテル。反社会的勢力も住みついて治安悪化が問題となっていた。声を上げた区分所有者とマンション管理士会の尽力で建替決議成立させた。改正案はこのような事例防げる？局長「未然防止が大きな目的」

国がつくるマンション適正化の推進図る基本方針は、住生活基本計画との調和が必要というが、その趣旨？局長「基本計画の中にもマンションについての目標=建て替え戸数250戸から500戸になど。重なる部分あるので、調和が必要と書いた」(基本計画はそれだけじゃないので)続けて質問します！

管理組合は「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに、国及び自治体の管理の適正化の推進に関する施策に協力する」努力義務はなぜ？局長「元々自らのマンション管理に努力義務ある。今回国や地方公共団体にも努力義務課すので管理組合にも課す。もちろん可能な範囲で協力を」 ？

住生活基本計画5年目の見直し論点では、「空き家ストックの市場流通性」や「ビジネスとして家を『しまっていく』」など、空き家ビジネスの方向、あるいはスマートシティなど新しい論点出ている。マンション管理組合が国や行政の施策に協力する努力義務は、開発圧力にもなるのでは。

日本総研のリポートに「住宅ストックの総量に目安・目標を設けたり、開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろう」とある。空き家対策や管理不全のマンションに悩まされる一方、タワマンはどんどん建つ。中には投資目的で購入し誰もすんでいない部屋増えるよね？ 大臣「高橋さんの言わんとすることはわかるが、投資に規制は難しい。しかし投資目的で購入し実態のないマンション増えることはどうなのか、という問題意識はある」神戸にはタワマンの規制条例や、あり方検討会があります。

マンション政策小委員会では自治体の取り組みを聞いている。東京ではマンション条例あり。築30年以上マンションの管理状況を登録。一つでもチェックあれば、管理不全の可能性ありと見る。管理組合がつくるマンション管理計画に認定制度創設のメリットは？局長「いいマンションとの宣伝」

京都では専門家派遣で管理組合事実上なかったが結成など。神戸市は3500管理組合をチェック、外観調査から段階的に絞り込み。専門家と力あわせたすまいるネットで相談事業。こうした自治体のとりくみに財政支援は？局長「地方の取り組みにサポートは関心あり進めたい。今年度予算つけた」

要除却認定などのために管理組合が行う耐震精密診断は、要改修工事とならなければ補助がない。条件なしにするべきでは？自治体の補助もあるが。局長「自治体がやる耐震診断に交付金使える。条件ない」交付金で全国自治体やれるのか。局長「まだ少ない。」

国の財政支援が必要

高橋氏　マンション管理で指摘

　マンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法の改正案が１２日の衆院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。

　区分所有法では、マンション購入者の自覚の有無にかかわらず、全員が管理組合の一員であると定めています。高橋千鶴子議員は、管理組合の実態がなく、時々の修繕の必要性など合意形成が難しくなっているとして「購入契約時に区分所有権や管理組合の役割の説明を義務付けるべきだ」と強調しました。

　高橋氏は、廃虚同然となり治安悪化が問題となっていた仙台市の分譲マンションで、立ち上がった区分所有者とマンション管理士会の尽力で建て替え決議が採択された事案を紹介。法案は老朽化マンションが発生する事態を未然に防げるのかただしました。眞鍋純住宅局長は「管理不全による危険な老朽化マンションの発生を未然に防止すること」が法案の目的と述べました。

　高橋氏は、マンション管理条例や専門家の派遣、相談事業などの自治体の取り組みを紹介し、国の財政支援が必要だと指摘。眞鍋氏は「自治体の取り組みは重要で財政支援していく」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2020年6月19日付より）