6月2日、復興庁と国土交通省から、復興住宅の特別家賃低減事業に基づいて行われてきた、家賃支援の継続について聞き取りをしました。
復興住宅の家賃支援継続で調整
高橋議員に政府
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２日、低所得の被災者の家賃を減免する「東日本大震災特別家賃低減事業」で、復興公営住宅への被災者の入居開始から１０年間の支援を継続する方向で調整していることについて復興庁と国土交通省から説明を受けました。
昨年１２月の政府基本方針では、復興交付金の２０２０年度末終了に伴い、同事業の支援水準の見直しが明記されました。日本共産党は衆参本会議で、現在の枠組みでの支援継続を要求。５月１９日の衆院復興特委で高橋氏は、「被災自治体は、入居開始後１０年は支援が続くものと信じている」として、継続を迫っていたものです。
田中和徳復興相は５月２９日の参院復興特委で、与党議員に対し初めて支援継続のための予算を要求していくと答弁。高橋氏に対する説明で、復興庁は「国会で意見が挙がっていることと並行して、自治体と調整する中で決めた」と回答。同時に、被災者むけの災害公営住宅の家賃支援をする「家賃低廉化事業」も入居開始から１０年間の継続を目指すと説明しました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月5日付より）
