移動の権利守る施策へ 衆院本会議
予算増へ高橋氏が質問
自治体主導で交通サービスの確保をはかる地域公共交通活性化再生法等改定案が２４日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちました。
高橋氏は、路線バス、地域鉄道が次々廃止され、交通空白地の面積が日本全体の３割にも及ぶと指摘。デマンドタクシーを運行し、路線バスに接続させるなど地域交通の確保を図ろうとする青森県弘前市の取り組みなどを紹介し、「こうした自治体の取り組みを全国で広げ、国として積極的に支援すべきだ」と主張しました。
国が路線バスなどの赤字分の半分を補てんする補助金について赤羽一嘉国土交通相は、６０億円の要望に対して３０億円しか補助していないことを明らかにしました。高橋氏は、２０２０年度予算案では３０５億円から２０４億円に減額されたとして「（自治体の）要望に応える予算をただちに確保し、抜本拡充をはかるべきだ」「『移動の権利』を交通基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきだ」と主張しました。
一方、改定案では、過疎地で市町村やＮＰＯ法人が自家用車で行う「自家用有償旅客運送」を拡大します。高橋氏は、改定案が事実上、ライドシェア(2種免許のない者が自家用車を運転して料金をとる、いわゆる白タク行為)の解禁につながるのではとただしました。
赤羽国交相は「安全確保の問題があるため認めるわけにはいかないとの考えは変わっていない」と明言する一方、改定案はライドシェアを解禁しないと答えました。
（しんぶん赤旗 2020年3月25日付より）
