9日、創業320年の老舗、山形の大沼デパートが自己破産、約200人の従業員が解雇された問題で、山形県と市、労働局、連合山形県などが共同で設置した相談窓口を訪問しました。6日設置以降相談者は36名、従業員だけでなくテナントの相談も。経験ある店員をほしい、という企業からの問い合わせも相当あるそうです。
給料日前日に突然解雇をつげられた従業員。雇用保険、解雇予告手当(立替払い制度も含め)などなど、権利あることをもっと知らせなければと激励しました。幸いにもほしいという企業もたくさんあるとのこと。テナントさんをどう支援するか、が課題です。まずは相談に来てほしい、とテルサで待つスタッフ。渡辺ゆり子県議とともに。
