12月2日、レオパレス21の違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「L Pオーナー会」の国交省申し入れに同席しました。宮本岳志前衆議院議員が国会でとりあげ話題になりましたが、修繕工事が着工したのは43%にすぎません。レオパレス任せになっているからで、国交省が査察に乗り出すべき。

違法建築修繕進まず

レオパレス２１　所有者ら査察求める

2019年12月4日【社会】

　賃貸アパート業界大手のレオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートの違法建築の問題で、アパート所有者らでつくる「ＬＰオーナー会」は２日、国会内で国土交通省に対し、違法建築の修繕工事が進まない実態を示し、建築基準法違反への査察や刑事告発の実施を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　同社の施工不良物件は、全物件約３万９千件のうち２万９６０４件に達し、屋根裏などに設置し延焼を防ぐ壁（界壁）がないなどの明らかな不備のある１万３３８５件（１０月３１日現在）について「ネイル・６シリーズ」は来年６月、「その他シリーズ」は来年１２月末までに改修工事の完了を目指すとしています。

　「ＬＰオーナー会」代表の前田和彦氏は、約２５０人の「被害者の会」会員のうち、改修工事が着工したのは４３％にすぎず、「現時点で着工していないと間に合わない。速やかな改修を要望している」と訴えました。

　「早く修繕するよう求めている」「基本は特定行政庁が監督責任を負う」と述べるにとどまる国交省に対し、同社に違法建築に対する反省の姿勢がないと指摘し、「会社や経営陣の責任を問わない姿勢は社会的に許されない」と建築基準法違反の査察、刑事告発を重ねて求めました。

　５月に公表された第三者委員会の最終報告書では、界壁の未施工などが建築基準法違反にあたると認定。背景に利益優先の経営があると指摘しています。

（しんぶん赤旗　12月4日付より）