家賃減免など要望

公団自治協、共産党と懇談

　日本共産党国会議員団は１１月２８日、国会内で、全国公団住宅自治会協議会と懇談しました。全国自治協役員と、東京２３区や東京多摩、埼玉、神奈川の各自治協代表が参加。党国会議員団からは高橋千鶴子、笠井亮、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、武田良介両参院議員が出席しました。

　同協議会は「安心して住み続けられる公団住宅を求めます」として、(1)家賃引き下げと機構法２５条４項「家賃の減免」条項の実施(2)機構の「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」の見直し(3)健康寿命サポート住宅の供給促進(4)エレベーター設置などのバリアフリー化の促進―などの要望事項を説明しました。

　自治協の参加者は「家賃を滞納したために、引っ越し先も決まっていないのに追い出しをかけられ、強制退去させられた」などの異常な実態を示し、家賃の減免は切実な要求だと強調しました。また、「つえをついて歩いている高齢者は階段の上り下りはできない。ものすごく困っている」と述べ、エレベーター設置を強く要望しました。

　高橋議員は「みなさんと力をあわせ、連携して取り組んでいきたい」と応じました。

（しんぶん赤旗12月2日付より）