党国会議員団 各分野での取り組み報告
日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会（委員長・高橋千鶴子衆院議員）が２日、国会内で会合を開き、各分野の取り組みを報告しあいました。従来の「男女平等推進委員会」の名称を、今夏の参院選政策などを踏まえて改め、分野の区分を整理し直したもの。
出席者は(1)国際人権問題（「慰安婦」問題など）(2)民法（夫婦別姓など）(3)性暴力、ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス(4)女性の貧困(5)政治分野での平等(6)労働分野での平等(7)ＬＧＢＴ（性的少数者）―の各分野の動向や議員団の取り組み、団体・個人との共同の広がりを報告しました。
刑法性犯罪規定の改正について、本村伸子衆院議員は、前回改正時の付則に盛り込まれた「３年後の見直し」が来夏に迫っているものの、法務省の動きは鈍いと指摘。フラワーデモの広がりに触れ、「力を合わせ、声を大にしていこう」と語りました。
ハラスメント対策について吉良よし子参院議員は、「国会質問を機に就活セクハラの相談窓口が設置されたが、学生への周知が進んでいない。厚生労働省や文部科学省に周知徹底を求める必要がある」と述べました。
清水忠史衆院議員は、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）や、化粧をしたい男性への圧力などＳＯＧＩをめぐるハラスメントへの認識・学習を深める必要があると語りました。
共産党のホームページ特設サイト「ＪＣＰ Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ」の運営に関わる坂井希（政策委員会事務局次長）、藤田文（『女性のひろば』編集長）両氏も参加。「２０～４０代でジェンダー平等への関心が高く、共産党の政策への注目・期待を感じている」と発言しました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月３日付）
