定住に結びつく雇用が必要です
日本共産党国会議員団離島振興対策委員会は３０日、国会内で委員会を開き、国の離島振興基本方針について政府に拡充を求めるとともに、全国離島振興協議会から要望を聞き懇談しました。同委員会の責任者の塩川鉄也衆院議員は「『住み続けられる離島』を目指して離島振興策を発展させることが重要」と述べました。
同協議会の小島愛之助専務理事は、過疎・高齢化、産業の衰退など離島が抱える問題解決のため、「離島定住」に結びつく雇用の確保や地域資源を生かした産業の創出に必要な予算の拡充を要求。人の往来や必要な物資の輸送に要する費用が他の地域に比べて多額であることから、「離島航路・航空路支援の抜本拡充」のための法改正を求めました。
田村貴昭衆院議員は「要望はいずれも重要でしっかり受け止めたい」と発言。同対策委員会は離島を訪問し、調査活動を行うことを確認しました。
また、山添拓参院議員は、台風１５号をはじめとする災害で住宅や産業被害に対する国の補助制度が不十分であることを指摘。離島で災害が起きた場合、情報の把握自体が困難になることを考慮し、離島独自の災害対策・防災に取り組むよう政府に要求しました。赤嶺政賢、高橋千鶴子の両衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員が出席しました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１日付）
