〇賃金変化率 予備的調査を/毎勤統計 衆院に５野党・会派
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は９日、「毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査」を求める要請書を衆院に提出しました。
国会の行政監視機能を発揮するために、厚生労働省が明らかにしていない、毎勤統計の２０１８年１月分から１２月分の結果確報における共通事業所の実質賃金変化率の調査を求めています。１０月に予定されている消費税増税に向けて景気動向を評価する上で必要な情報提供であり、国民への説明責任を果たすための調査です。
（しんぶん赤旗 ２０１９年５月１０日付）
