〇被災支援の継続は切実/東日本大震災津波8年のつどい/岩手・大船渡 木戸口・高橋議員が参加
被災地の岩手県大船渡市で24日、東日本大震災津波8年の集い（主催＝救援・復興県民会議）が開かれました。100人余が会場いっぱいにし、被災者支援や生業再生の課題を話し合いました。
シンポジウムではカキ養殖漁業者で市漁協理事の新沼治氏が、震災前（2010年度）と比べてカキ、ホタテなどの養殖漁業者が減少する一方、震災ボランティアの若者が新たな担い手として育っていると紹介。災害公営住宅県営みどり町アパート自治会の村上誠需副会長は、働き盛りの入居者が献身的に自治会活動を支えており、「収入超過者」として退去を迫られては困ると訴えました。
市社会福祉協議会の伊藤勉・生活支援係長は、23人の生活支援相談員で独居者の見守りをしてきたが、配置に必要な国の財政支援が21年度から未定だと発言。椿の里・大船渡ガイドの会の森るり子副会長は、全国からの観光客に津波の実態や避難の大切さを伝えてきたと語りました。
コーディネーターを務めた日本共産党の斉藤信県議は「被害が大きく復興が遅れている自治体を基準に、国は支援を継続すべきだ」と強調しました。
野党統一候補の木戸口英司参院議員が来賓あいさつ。共産党の高橋千鶴子衆院議員が、復興関連4法案の共同提出など国会の野党共闘の発展を報告しました。
県民会議の金野耕治事務局長が、全国災対連の国会行動に向けた活動を提起。達増拓也知事と17市町村長、ふくしま復興共同センターなどからメッセージが寄せられました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年３月２６日付 北海道東北版）
