○シャープ亀山工場の雇い止め外国人/雇用・生活相談 改善を 高橋・藤野氏 政府から聞き取り
日本共産党の高橋千鶴子、藤野保史両衆院議員は７日、三重県のシャープ亀山工場で外国人労働者約３０００人が雇い止めされた問題について、厚生労働省と農林水産省に説明を求めました。
厚労省の担当者は、三重労働局と三重県が４、５両日に、２０１８年１月から１２月までにシャープ亀山工場から離職し、求職中の外国人労働者を対象に、合同出張相談会を開催し、のべ２７人の相談者からの就職相談、住宅や生活に関する相談があったと説明しました。
高橋、藤野両氏は、相談者からの「ハローワークに一度行った上で、相談会に参加しているのに、同じ情報で、かつ締め切っているものばかりだった」「住宅や生活保護、税金など生活支援の場合はワンストップで相談を受けてもらえなかった」などの実態を紹介し、改善を求めました。
雇い止めされた外国人が、企業や農家から受け取った食材を無料で提供するフードバンクを利用する際に、家族構成などの申告を求められていることについて、高橋氏は「なぜそこまでしなければいけないのか」と批判しました。高橋氏は、０８年のリーマン・ショック後に派遣切りされた人々への、政府の対応や法改正を振り返り、「もっとできることがあるのではないか」と指摘しました。
藤野氏は、公営住宅が空いているにもかかわらず、入居を許されない例をあげ、「（相談者は）厳しかったと受け止めている」と対応をただしました。 厚労省と農水省の担当者は、出された実態を「知らなかった」と述べ、現地と連携していくと答えました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年２月１０日付）
