○国保料高すぎる 負担軽減・生活保護改善を/全生連が予算要求中央行動
所得８０万円台で保険料９万円。減免申請認められず…
全国生活と健康を守る会連合会は２９日、国会内で「２０１９年度予算要求中央行動」に取り組み、高すぎて払えない国民健康保険料（税）の負担軽減や、安倍政権下で強行された生活保護基準大幅引き下げの撤回、就学援助・児童手当の充実などを求めて各省庁に要請しました。
国保制度に対しては、▽国庫負担の増額▽減免制度の改善▽市町村独自の負担軽減を図るための国保会計への繰り入れを廃止するよう求める国の方針の撤回―などを厚生労働省に要求。国庫負担の増額について同省の担当者が「財源の確保をどうするかもある」と回答したのに対し、千葉県・山武郡市生健会の辻洋子事務局長（６６）＝東金市＝は「年間所得８０万円台なのに保険料９万円。減免申請しても不承認で、このままだと貯金を崩して払わなければならない」と不満をぶつけました。要請団から、崩壊しつつある皆保険の維持のためにも、１兆円規模の公費負担増で協会けんぽ並みの保険料への引き下げは不可欠との訴えが相次ぎました。
担当者は、繰り入れ廃止について「強制的にはしない」「繰り入れをやめない市町村への（嫌がらせの）ペナルティー設定は考えていない」と述べる一方、方針撤回には応じようとしませんでした。
生活保護制度の運用問題では、保護申請者が誤った説明などを受け、申請書の受理さえ不当に拒否された例が多数、報告されました。「同居男性の家庭内暴力で、家を出た母子が市役所で事情だけ聞かれて申請を断られた」（千葉県佐倉市）、「がん患者の母と子ども３人の母子世帯で、子どもたちを施設に預け、携帯電話も解約したら申請書を渡すと言われた」（鹿児島県垂水市）など、申請権の侵害に等しい実態が語られました。
全生連の安形義弘会長は、市町村への状況確認、指導の徹底だけでなく、各自治体が発行する生活保護のパンフレットなどを取り寄せ、誤った説明などがないか調査を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は同日、厚労省幹部への全生連の陳情に同席しました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月３０日付）
全生連の陳情に同席をする高橋千鶴子＝29日、厚労省内
