強制不妊 原告ら集会「国は謝罪と補償早く」
旧優生保護法のもと障害者らが不妊手術を強制された問題で、国に賠償を求めて提訴した原告らが6日、国会内で集会を開き、国に対し早期の謝罪と補償を求めました。主催は全国優生保護法被害弁護団。原告3人と家族が参加し「国は過ちを真摯(し)に反省し、謝罪して」と訴えました。
原告で実名を公表している札幌市の小島喜久夫さん（７７）は「子どもがほしくて泣いたこともある。（１人目の提訴まで）事実を妻にも言えなかった」と話し、「実名を出したことで同じ被害を受けた人が出てきてくれるのではないか」と期待を込めました。
宮城県の７０代の女性は「手術で人生が変わってしまい、幸せを奪われた」と声をつまらせ、「全国の被害者が続くことができるようにしたい」と語りました。東京の男性（７５）は「かかわった医師らは当時のことを語って」と訴えました。
弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「国は今の時点でも裁判で争う姿勢だ。大変な人権侵害への反省がないのでは。被害の実態をぶつけてたたかっていく」とのべました。
各党の国会議員が参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「国に謝罪と補償を求める議員立法をつくるために、みんなで一緒にがんばっていきたい」と話しました。
原告の皆さんと意見交換＝8日、国会内
