○強制不妊手術／被害者への謝罪と補償を／議連が勉強会
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、精神や知的などの障害を理由に強制不妊手術が行われてきた問題をめぐり１０日、国会内で勉強会が開かれました。国会議員をはじめ地方議員ら２００人超が参加し、各地の調査や取り組みの報告を行いました。主催は、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟。同議連会長の尾辻秀久参院議員があいさつし、被害者への謝罪と補償のあり方を議論しようと呼びかけました。
北海道、宮城、東京で１７日、被害者５人が国家賠償を求めて提訴する予定。東京の７０代男性の原告代理人の関哉直人弁護士は、本人の同意なく不妊手術を受けた人が全国で１万６５００人、うち公的記録が残っている人は２割程度だと指摘。原告男性の公的な記録もないけれど男性が、他の人も含めて記録のない人の救済枠組みができるようたたかいたいと決意を述べていることを紹介しました。
すでに国賠訴訟を起こしている女性の代理人、新里宏二弁護士は全国弁護団を結成する予定だとして、各自治体の窓口と弁護団をつなげて被害者救済の道筋をつくっていきたいと述べました。
参加者からは「日本国憲法の下、自分の責任として解決していきたい」（新潟）、「議会として連携を取って取り組んでいく」（神奈川）などの決意が語られました。
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員が参加。高橋議員があいさつしました。
（しんぶん赤旗2018年5月11日付）
