野党合同ヒアリング①（野村不動産問題）

〇野村不動産問題について、野党合同ヒアリングに参加。厚生労働省は、会社名の公表は公表通達に基づく公表ではなく、別の基準によるものだと説明。別の基準については、「個別案件は答えられない」と回答がありました。

野村不動産問題について厚生労働省から説明を受ける＝9日、国会内