〇旧優生保護法下の実態調査を／超党派議連が設立総会
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、実態調査や救済方法の検討などを行う超党派の議員連盟が６日、国会内で設立総会を開きました。与野党の議員２０人超が参加し、設立趣意書を承認しました。日本共産党からは高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。
趣意書によると、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と定めた同法のもと、全国で約２万５０００人が手術を受け、そのうち強制不妊手術を受けたのは約１万６５００人に上ります。
９６年、優生思想に基づく条文が削除されて母体保護法に改められたものの、趣意書は強制手術の被害者には結婚が破談となったり、子どもを産み、育てる夢を奪われたり、健康被害を訴える人がいると指摘。「基本的人権である自己決定権や幸福追求権（憲法１３条）に対する侵害は明らか」だとして、①実態調査やヒアリングを行う②被害者、当事者団体、市民団体と議員による連携・協力を進める③具体的な支援の仕組みを検討する―ことを表明しました。
旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐっては、宮城県在住の被害者の女性（６０代）が１月、同法廃止後も救済措置を怠ったとして、全国で初めて謝罪と補償を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こしました。
（しんぶん赤旗2018年3月8日付）
与野党の議員の皆さんとともに参加＝6日、国会内
〇長野県民医連のソーシャルワーカーの皆さんが陳情のため来室し、生活が苦しく相談されてきた患者の方々から集めた声を、冊子にまとめて持参されました。
長野県民医連の皆さんから陳情書を受け取る＝6日、国会内
〇日本医労連から「精神科医療へのあり方への提言」を受け取り、懇談。諸外国に比べ長期の入院、精神科特例として医師・看護師の配置が薄い、保護室隔離患者や身体拘束患者の人としての尊厳が奪われているなどの話がありました。
日本医労連の皆さんから精神科医療へのあり方への提言書を受け取る＝6日、国会内
〇生協労連の春闘総決起集会で国会報告。森友問題、裁量労働制データねつ造問題、野村不動産過労自殺問題などについて報告しました。
森友問題について国会報告する高橋千鶴子＝6日、国会内
