アスベスト補償基金を ／ 被害者ら国会前で訴え
党国会議員団連帯あいさつ
東京、神奈川、埼玉、千葉で建設アスベスト訴訟をたたかう原告団、弁護団、労働組合が７日、首相官邸、厚生労働省、衆院第２議員会館の前で、国による補償基金の創設など被害の全面解決・救済を求める宣伝を行いました。３カ所で計１７００人が参加しました。主催は首都圏建設アスベスト訴訟統一本部。
宣伝は、１０月末に横浜地裁と東京高裁で、国と建材メーカーの責任を認める判決が相次いで出されたことを受けたもの。議員会館前では、神奈川訴訟の西村隆雄弁護団長が、首都圏の訴訟で原告の７割が既に亡くなっていると指摘。「国は敗訴のたびに控訴しているが、これ以上の引き延ばしは許されない。一刻も早く基金を創設すべきだ｣と訴えました｡
原告の一人で、大工だった夫と息子を亡くした大坂春子さん（７４）は、２人の苦しみを思って涙を浮かべながら「一人親方や個人事業主など被害者全員が救済されるよう、最後までたたかい抜きたい」と語りました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、裁判中に亡くなった原告の遺影を抱いた参加者を前に「皆さんが命がけで勝ち取った判決を生かして補償基金をつくるために国会で先頭に立って頑張る」と連帯あいさつ。塩川鉄也、畑野君枝の両衆院議員、田村智子、倉林明子、山添拓の各参院議員も各所で激励しました。
（しんぶん赤旗2017年11月8日付より）
首都圏アスベスト統一闘争団座り込みでの挨拶＝7日、国会前
首都圏アスベスト統一闘争団座り込みで挨拶する（左から）倉林明子参院議員、高橋千鶴子＝7日、国会前
○全日本建設交通一般労組北海道支部の皆さんが来室。一年の半分近くは失業状態を余儀なくされる建設労働者。1974年の雇用保険法成立までは季節労働者に90日分の失業給付がありましたが、今は40日(本則30日)までに改悪されてしまっています。陳情を受け、実態を伺いました。
全日本建設交通一般労組北海道支部の皆さんから要請書を受け取る＝7日、国会内
○原発事故の避難者と支援者による「避難の共同センター」の皆さんと懇談。今年3月末で災害救助法による住宅の無償提供を打ち切ったために、現実に避難者が雇用促進住宅から、退去せよと提訴される事態も起きています。
避難の共同センターの皆さんとの懇談＝7日、国会内
