「共謀罪」強行阻止へ全力
廃案目指す集会に5200人 日比谷野音
野党・市民の共闘で必ず
「絶対に強行採決させない」―。政府・与党が「共謀罪」法案の強行採決をねらい緊迫するなか、東京・日比谷野外音楽堂で13日、「共謀罪」法案の廃案をめざす集会が開かれました。会場外にもあふれる5200人(主催者発表)が参加し、「市民と野党の共闘で必ず廃案に」と訴えました。主催は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」。
埼玉県所沢市の男性(72)は、「渓流9条の会」の仲間と参加。「私たちは『右手に釣りざお、左手に憲法』と平和を守ろうと活動してきた。国民に説明しないまま通そうとするとは、国民を愚弄(ぐろう)する態度です。廃案にして、こんな安倍政権を退陣に追い込みたい」
主催者あいさつした共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士は、「強行採決を食い止めるため持てる力の全てをかけてたたかおう」と訴えました。
日本弁護士連合会の山岸良太憲法問題対策本部長代行は「一般市民も監視対象にされる監視社会になる」と批判。日本ペンクラブの吉岡忍専務理事は、人権を抑圧する法律ができれば「必ず悪いほうへ転がることは歴史が証明している」と強調。日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎幹事長は、「国民が統一戦線を組んで安倍政権を倒そう」と呼びかけました。
集会後、参加者は銀座に向けてデモ行進しました。
4野党党首らスピーチ
13日の「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6・13市民集会」には、4野党の党首らがそろって参加し、スピーチしました。
日本共産党の志位和夫委員長は、「共謀罪」法案は審議すればするほど国民の批判が広がっていると指摘。「『何をしたら罪に問われるか』―犯罪の構成要件が、あまりに曖昧、不明確で、捜査機関の一存でいくらでも広げることができ、結局は人の心の中―内心を処罰する憲法違反の治安立法だからです」と強調しました。
志位氏は「野党4党・1会派は力をあわせて頑張り抜きます。最後までこの悪法阻止のためにがんばりましょう」と呼びかけました。
民進党の蓮舫代表は「国民の内心の自由、当たり前に憲法で守られていることを踏みにじる安倍内閣に、明確にNOをつきつけよう」と表明。「国会では野党が思いを一つに、間違った政府をしっかり止めていきたい」と力を込めました。
自由党の山本太郎共同代表は「みんなで力を合わせ廃案に追い込もう」、社民党の福島瑞穂副党首は「『戦争する国』をとめるため、連帯し声をあげよう」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2017年6月14日付)