台風被害 思い切った支援を
防災相に 共産党対策本部が要請
松本大臣（中央）に申入れる（右から）岩渕、高橋、（1人おいて）紙、畠山の各議員＝防災担当大臣室（事務所スタッフ撮影）
日本共産党国会議員団「２０１６年８月台風災害対策本部」（本部長＝小池晃書記局長、参院議員）は６日、日本列島に甚大な被害をもたらした台風７～１２号による災害への緊急対策を松本純防災担当相に申し入れました。高橋千鶴子（衆院議員）、紙智子（参院議員）、岩渕友（同）の各副本部長、畠山和也事務局長（衆院議員）が参加し、岩手県や北海道などの被災地の実情を伝え、災害対応への財政支援などを要請しました。
申し入れでは、台風１０号が観測史上初の東北太平洋側への上陸となり、東日本大震災からの復興途上にある岩手県の各自治体、日本の食料基地である北海道に大きな被害をもたらしているとして、政府の思い切った対応を求めました。
高橋氏は、「（事業再開資金の）返済がはじまったばかり」など被災地は東日本大震災からの復興途上で、中小企業・業者への震災並みの支援が必要と強調。「泥を洗うために大量の水道を使っている」と述べ、水道料金の自治体支援や、河川や田畑に流れ込んだ大量の流木の縦割りではない処理支援を求めました。岩渕氏は、東日本大震災以上の被害があった自治体もあるとして、「特別な手だてをとって被災地を励ましてほしい」と訴えました。
畠山氏は、河川の氾濫による鉄道や農地の被害実態を報告し、「今までに経験したことのない大きな被害だ」と強調。紙氏は、農産物関連産業にも深刻な影響が出ているとして、「総力をあげた支援をお願いしたい」と述べました。
松本防災担当相は「被災地のみなさんが一刻も早く、安心して生活できるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。
要請項目の柱
■党台風災害対策本部要請項目
日本共産党国会議員団・台風災害対策本部の要請項目の柱は次の通りです。
１、思い切った財政支援
（１）激甚災害の本激指定
（２）道路、鉄道網などへの軌道的な支援
（３）査定前着工など早期復旧
２、廃棄物処理についての財政支援
３、中小企業、業者へのグループ補助に匹敵する支援の検討
４、ホテルや旅館の借り上げ、福祉避難所などの設置に全力をあげること。食事の提供などは災害救助法にもとづく救助費用を特別基準で認める
５、住宅の応急修理の基準を緩和し、床上、床下でも可能にする
（しんぶん赤旗2016年9月7日付より）
