同一労働同一賃金、長時間労働是正
党議員団、政府に要請
全労連役員との懇談＝25日、国会内（事務所スタッフ撮影）
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、吉良よし子参院議員は２５日、全労連役員とともに、政府が掲げる同一労働同一賃金、時間外労働規制のあり方にかかわって、衆院第２議員会館で内閣府、厚生労働省から聞き取りをし、要請しました。
内閣府の担当者は、同一企業内の同一労働同一賃金にむけて検討しているとのべ、正社員の賃金を下げて、非正規雇用の賃金にあわせるものではなく、非正規雇用の待遇改善をめざすものだと説明しました。厚労省の担当者は、時間外労働規制のあり方の検討と、監督指導の強化について説明しました。
高橋氏らは、残業時間の上限規制を検討しているのなら、今出されている「残業代ゼロ」法案を撤回して出し直すべきだと強調しました。
全労連の井上久事務局長は「同一労働同一賃金といわれたからには何を変えるのか。明確にすべきだ」と指摘。野村幸裕副議長は、「限定正社員」の勤務条件を格差の合理的な根拠とされれば、低賃金が固定化されかねないと懸念を語りました。
聞き取り後、出席した議員と全労連役員は、労働法制改善にむけた国会内外のたたかいについて懇談しました。
（「しんぶん赤旗」2016年4月26日付）
