東日本大震災から5年目を迎える被災地の実情をつかむため、畠山和也衆院議員とともに岩手県で被災地調査を行いました。
大船渡市役所での聞き取り（19日 大船渡市）
１日目は大船渡市での聞き取り。市役所での角田陽介副市長らとの懇談では、▽県と市の補助金が複数世帯で200万円となっており、854件が補助金を受けて自宅再建している▽集団移転や公営住宅も来年度にはおおよそのめどがつくなどの状況を伺いました。同時に、校庭を明け渡すために仮設住宅を集約するため、仮設住宅から仮設住宅に引越す人も出てくる模様です。応急仮設住宅から行き場のない方が250世帯ほどは残る見通しで、福祉部局などによる協議会つくり対応していくとのことでした。
滝田市議宅で被災者からの聞き取り（19日 大船渡市）
自らも昨年自宅再建した滝田市議のお宅で、自宅再建を果たした2人の方からお話を伺いました。「はじめは公営住宅でいいや、と思っていたけど、子どもたちに建てようと言われた」というＹさんは、「県と市の独自補助がなければ自力再建はできなかった」と。Ｍさんは「2年我慢すれば仮設から出られる、と励ましあってきたが、2年たっても3年たっても気配がない。小学校1年生だった孫は今春卒業する。このままでいいのか、家を再建するのは大人の責任じゃないかと自問自答して決意した」と話してくださいました。
大船渡民商にて被災業者からの聞き取り（19日 大船渡市）
また、大船渡民商を訪問。漁業関係の会員が多い大船渡民商。水産業の支援のあり方、防潮堤など現状や要望をきかせてもらいました。調査には、菊池幸夫・党岩手県常任委員、滝田松男市議らにも同行していただきました。
