○税財政制度拡充など要望
政令市党議員団 党国会議員団と懇談
（写真）懇談する政令指定都市の党議員団代表（左席）と、党国会議員団（右席）＝１日、衆院第２議員会館 |
全国の政令指定都市の日本共産党議員団と党国会議員団の懇談会が１日、国会内で開かれました。
福岡市の中山郁美議員が政令市側を代表して、大都市の実態に即応した税財政制度の拡充を要望しました。国会議員団の穀田恵二国対委員長は「私たちは、地方の一般財源の総額確保を求め、（安倍政権が進める地方交付税総額の）『歳出特別枠』削減には反対だ」と表明。地方交付税を傾斜配分して、自治体を政策誘導しようとする安倍政権のやり方も批判し、「要望を踏まえ、さらに充実させて、たたかっていきたい」と述べました。
各市議から、介護報酬引き下げの実態や国民健康保険事業の適正な国庫負担、子どもの医療費助成へのペナルティー廃止、生活保護費の削減をやめ全額国庫負担とすることなどが要望として出されました。
懇談には、高橋千鶴子、塩川鉄也、宮本岳志、藤野保史、島津幸広、本村伸子、堀内照文、梅村さえこ、田村貴昭、畑野君枝、清水忠史の各衆院議員、紙智子、倉林明子の各参院議員が出席しました。
（「しんぶん赤旗」2015年12月2日付）
○運営費交付金拡充で一致
党国会議員団 国立大学協会と懇談
（写真）懇談する国立大学協会（左席の４氏）と、党議員団＝１日、衆院第１議員会館 |
日本共産党国会議員団は１日、全国８６の国立大学などでつくる国立大学協会と懇談しました。財務省が、国立大への運営費交付金を削減する代わりに授業料の大幅値上げを求めていることに反対し、拡充を求めていくことで一致しました。
国大協からは山本健慈専務理事（和歌山大学顧問）、木谷雅人常務理事（事務局長）らが出席。山本氏は「高等教育が崩壊する初年度とならないかの危惧がある。国立大学の全学長が危機感を持っており、あらゆる手段を尽くして阻止したい」と表明しました。木谷氏は、国立大学法人化以来運営費交付金が１４７０億円削減され、若手研究者の割合が減少するなど教育研究に支障をきたす事態が起きていると指摘。「経済・教育格差の拡大に直結する。国を支える力を損なう恐れがある。経済界もこれからの日本を支えるのは高等教育だとして基盤的経費の拡充を求めている」と強調しました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員（党国会議員団文部科学部会長）は、日本共産党が財務省方針に反対するアピール「安倍政権による学費の連続値上げは許さない―大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう」を発表（１１月２０日）したことを紹介。財務省方針は「国の予算を削るため、学生に耐え難い負担を強いるものだ。教育の無償化を求める国際人権規約、教育の機会均等を定める憲法にも反する」と述べ、「党派を超え、全国で運動を起こしていきたい」と述べました。
大平喜信衆院議員は「財務省方針は学生に値上げを押し付け、交付金は１円も増えないものだ。力を合わせていきたい」と表明。田村智子参院議員は「これ以上の学費値上げは許されない」と指摘しました。
懇談には、この他に穀田恵二、高橋千鶴子、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員、井上哲士参院議員、党本部の学術・文化委、青年・学生委の各担当者が出席しました。
（「しんぶん赤旗」2015年12月2日付）
