農家支援・再発防止を
水害の宮城・大崎 党市議ら国に要請
高橋議員が同席
政府に要望書を手渡す（左から）いわぶち参院比例予定候補、小沢市議、高橋衆院議員、内藤地区委員長、鎌内市議＝国会内
宮城県大崎市や福島県南会津町など東北・関東地方で記録的な豪雨による堤防決壊や農地の冠水などが相次いだ問題で、日本共産党福島県委員会と宮城県北部地区委員会、同県大崎市議団が１６日、政府各省に再発防止策などを要請しました。高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
内藤たかじ地区委員長・県議予定候補、小沢和悦市議団長と鎌内つぎ子市議が参加。福島県委からいわぶち友参院比例予定候補も出席しました。
国交省への要請で同省は、南会津町の各国道の仮復旧作業が完了したと報告しました。
市議団などは、住宅や農地が浸水・冠水した大崎市にある同省管理の排水機の稼働状況を確認。同省の担当者は「排水機は運転していたが、雨量が想定よりずっと多かった」などと説明しました。
内藤氏は「水位測定装置が故障したまま放置されていた。リアルタイムで水位を確認できるよう、県など河川管理者に義務付けてほしい」と語りました。
農水省には農業共済の補償制度を柔軟に利用できるようにする、被害が軽微なコメを飼料用として買い上げること、農業機械の被害を軽減する制度創設などを求めました。
機械被害の補てんなどについて農水省側は「補償は共済加入が前提」として、新たな枠組みづくりに積極的な姿勢は示しませんでした。高橋議員は「東日本大震災と今回の水害の両方で被災した人もいる。資力のない人に『共済に入っていれば救済された』とは言えない」と指摘。担当者は「災害時であるということは理解している」と応じました。
（しんぶん赤旗2015年9月17日付より）
