制度の拡充を要請
全国学童保育連絡協議会 党国会議員団と懇談
全国学童保育連絡協議会のみなさんと懇談＝国会内（事務所スタッフ撮影）
日本共産党国会議員団は７月３０日、国会内で全国学童保育連絡協議会（木田保男会長）の代表らと懇談し、学童保育（放課後児童クラブ）のさらなる制度拡充の要請を受けました。
学童保育は、４月から実施された子ども・子育て支援新制度に組み込まれ、国の最低基準の創設や対象年齢の拡大（小学３年までから６年へ）などが行われました。
池谷潤事務局長は、学童保育の量的な拡大と質的な拡充が図られるよう十分な財政を講じる▽指導員の処遇改善、保育内容向上のため必要な措置を講じる▽放課後子ども教室との「一体化」ではなくそれぞれの事業拡充―などを要望しました。
真田祐事務局次長は、学童保育の数・入所児童数が急増し、政府も学童保育を必要とする児童がさらに３０万人いると待機児童解消目標を掲げているとして、予算の大幅増額が必要だと指摘しました。また、母子家庭・父子家庭の利用料減免制度を国がつくることが求められていると話しました。
高橋千鶴子衆院議員は「党国会議員と地方自治体の党議員が連携して、制度改善に取り組んでいきたい」と答えました。
高橋氏のほか、梅村さえこ、大平喜信、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、ならびに斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三各議員秘書が参加しました。
（しんぶん赤旗2015年7月30日付）
