「戦争被害のすべて解決にむけて情勢を共有する院内集会」にて（＝国会内）
○「戦争被害のすべて解決にむけて情勢を共有する院内集会」が国会内で開かれ、田村智子参院議員とともに参加しました。
小林節慶応義塾大学名誉教授が「憲法14条17条から戦争被害は国が責任をもって賠償すべきであり、そのためには司法・立法による救済、超党派の議員連盟、そして政権交代が一番の急務だ」と講演しました。
また、全国各地から駆けつけた空襲・被ばく体験者の方々が「国は責任に見合った賠償をすべき」「戦争法案は廃案にすべきだ」と訴えました。
デモ参加者を激励＝国会前
○衆院安保法制特別委員会で戦争法案の採決強行が狙われるもと、採決強行反対と法案廃案を求める大集会が開かれ、集会参加者らが国会へ請願デモ。衆院議員面会所で、日本共産党の15人の議員が、民主、社民両党の議員とともにデモを出迎え、エールを交換しました。
