社会福祉法改悪阻止へ共に
保育など関係者 党国会議員団と懇談
権利としての福祉を守る実行委員会のみなさんとの懇談＝国会内
保育や介護、障害者などの関係者らは４日、国会内で日本共産党の国会議員団と懇談し、安倍政権が社会福祉に対する公的責任縮小をねらう社会福祉法改悪阻止を訴えました。高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員秘書が参加しました。
同法案は、介護分野に続き障害分野の「福祉職員等退職金共済制度」への公的助成の廃止を盛り込んでいます。全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は、低すぎる人件費による福祉分野の人材不足を政府自身が問題視し改善を図ろうとする動きに矛盾すると批判しました。
同法案は社会福祉法人に無償または低額で「地域公益活動｣を義務付けます｡東京民間保育園経営研究懇話会の長澤正雄事務局長は「孤立した子育て中の母親のきめ細やかな支援をすでに行っている」と話し、こうした取り組みに対する公的責任を求めました。
社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は、社会福祉法が国と地方公共団体にその責任を社会福祉事業経営者に転嫁しないよう求めていると指摘。「地域公益活動」は社会福祉法人に財政責任を転嫁するものだと批判しました。
障全協の白沢仁事務局長は、今国会に提出された医療法改定案に盛り込まれた「地域医療連携推進法人」の中に社会福祉法人を取り込むことで、本来業務以外に「社会貢献的役割」を担わされる懸念を述べました。
（しんぶん赤旗2015年6月5日付より）
