JA青森中央会から青森県選出国会議員への農協改革等に関する要請集会に出席しました。また党国会議員団として電機・情報ユニオンの組合員と懇談しました。
リストラストップともに
日本共産党国会議員団 電機・情報ユニオンと懇談
日本共産党国会議員団は22日、衆院第2議員会館で電機・情報ユニオンの組合員と懇談し、電機産業で吹き荒れているリストラの実態と、リストラをやめさせる運動について交流しました。高橋千鶴子、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、倉林明子、田村智子両参院議員が参加しました。
電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、電機リストラは25万人規模に膨れ上がり、アベノミクス(安倍政権の経済政策)がねらう「解雇自由」社会を先取りするような状況があると指摘。森英一書記長は、半導体大手のルネサスエレクトロニクス、日立グループ、パナソニック各社のリストラの状況にふれ、「電機産業では黒字リストラ、常時リストラがすすめられている」と告発しました。
各社の組合員が自らのリストラの経験を報告。ルネサスの組合員は、9回の退職強要“面談”で「あなたの仕事はない」などといわれ、退職を拒否すると課長職から係長相当職に降格されたと証言。月収が25%低下、年収は60%前後になりそうだと語りました。日立超LSI分会の組合員は、退職強要“面談”が7~10回行われ、退職しなかった人は降格、減給され、「追い出し部屋」に配属されると報告しました。
パナソニックの組合員は、事業譲渡による人員に対して残った人に遠隔地配転を押し付け、親の介護や子どもの教育、難病をもつ家族がいるなどの事情で転勤できないと語りました。
高橋議員は「力をあわせて、いろんな角度から追及できるようにがんばりたい」と表明しました。
(しんぶん赤旗2015年1月24日付より)