看護職員 ３００万人必要 ／ 日本医労連 厚労省に提言渡す
橋本政務官（左）に要請する（右から）日本医労連の三浦宜子書記長、中野委員長と高橋ちづ子＝厚生労働省内
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２６日、「めざすべき看護体制の提言」を橋本岳厚生労働大臣政務官に手渡し、要請しました。
同提言は日本医労連が８日に発表したもの。病棟や外来、訪問などに携わる看護職員は、現在の倍にあたる３００万人必要だと要望しています。
中野千香子委員長は夜勤の多さや休みの少なさ、勤務時間の長さから退職する人が後を絶たず、「新しく入った人もすぐに辞めていくという悪循環が起きている」と語りました。特に訪問看護については、待機が多く、家にいながら仕事の方に意識を集中せざるを得ないことや、事故防止で２人体制を組むためにも、「大幅増員は必須だ」と強調。「国際基準から見ても非常に立ち遅れている。休みがちゃんと取れて、患者に迷惑をかけない体制を考えると、３００万人という数字になる。働き続けられる環境をぜひつくってほしい」と訴えました。
橋本政務官は「皆さんの気持ちをしっかりとうけとめて、できるだけがんばりたい」とこたえました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
（しんぶん赤旗2014年9月27日付より）
