東日本大震災・原発事故 ／ 被災３県共産党が11省庁に要請
被災３県の政府交渉で発言する高橋ちづ子＝国会内
東日本大震災の復興政策や原発事故対策などを中心とした課題について、日本共産党の岩手、宮城、福島各県委員会は4日、政府交渉しました。各県から県、市町議員や候補者ら26人が参加し、11省庁に90項目以上を要請。高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。
復興庁との交渉では、2015年度末までとなっている東日本大震災の集中復興期間について、斉藤信岩手県議が「2016年度以降も財政支援が続くと表明してもらわないと県は安心できない。自治体の負担が増えれば復興は進まなくなる」と、延長を迫りました。担当者は、各県の事業の状況を踏まえて検討するとしました。
厚生労働省には、被災者の医療費窓口負担軽減措置を強化するよう要請しました。横田有史宮城県議は、宮城県では県が財政支援を行わず、所得制限を持ち込んだために、2割の被災者しか対象になっておらず、医療抑制につながっていると指摘。「被災者のすべてを対象とすることを制度として定めてほしい。知事の方針で被災者に格差が生まれないようにしてほしい」と求めました。
経済産業省では、原発再稼働を前提とするエネルギー基本計画について、宮本しづえ福島県議が「原発はベースロード電源という言葉が、福島県民をどれだけ苦しめるかわかってほしい。今なお帰れない避難者が半分以上いる」と訴えました。また、除染問題について、自治体が放射線量、毎時0.23マイクロシーベルト以下になるまで除染を行う際は国が財政的に責任を持つことを、担当者に確認しました。
個の政府交渉は東北６県の県委員会が4，5両日にわたって行うもの。5日は青森、秋田、山形県委員会が要請を行いました。
（しんぶん赤旗 2014年9月6日付「北海道・東北のページ」より）
