放射性廃棄物の最終処分場 ／ 「白紙撤回を」住民集会
宮城・加美 ／ 「詳細調査は許されない」
放射能を含む指定廃棄物（1キロあたり8000ベクレル超）の最終処分場建設の候補地に指定されている宮城県の加美町で17日、処分場建設に直結する詳細調査に反対し、候補地指定の白紙撤回を求める緊急住民集会が開かれました。
会場の中新田文化会館には加美町のほか、候補地を抱える栗原市と大和町の住民運動団体も含めて約1000人が詰めかけました。同じく処分場候補地を抱える栃木県塩谷町の見形和久町長も参加し、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、遠藤いく子県議が来賓として意見表明しました。
猪股洋文加美町長と、見形町長は、環境省の選考基準のずさんさなどを批判しました。
高橋ちづ子衆院議員は、宮城県の候補地を調査した結果として、「3か所とも、そもそも候補地にすべきではない。どこかにつくるための詳細調査は受け入れてはならない」として、放射性物質汚染対処特措法の見直しを求める日本共産党の立場を発言し、参加者から「そうだっ！」という声が飛びました。
遠藤いく子県議は、「住民合意がないままの詳細調査は許されない、これが県議会の総意です。何の権限もない村井嘉浩知事が（詳細調査の受け入れを）発言することは許されない」と述べ、大きな拍手がわきました。
集会の最後に全参加者が「絶対反対」を唱和しました。
環境省は、宮城県の村井知事が4日の市町村長会議で一方的に詳細調査の受け入れを表明したことを受けて、井上信治副大臣が20日に加美町を訪問する予定です。
（しんぶん赤旗 2014年8月19日付「北海道・東北のページ」より）
