女性の地位向上求める / 婦団連が省庁に要請
日本婦人団体連合会(婦団連)は30日、男女平等や女性の地位向上を求める省庁要請を行いました。
柴田真佐子会長があいさつで「『女性が輝く』ためには男女ともに仕事と生活を両立し、安心して子育てできる環境こそが必要です」とのべました。
要請では、内閣府や厚生労働省、文部科学省、外務省などに対し、○労働者派遣は一時的・臨時的雇用に限定し、非正規労働者への置き換え、障害派遣労働者を発生させないこと○子ども・子育て支援新制度の実施中止○選択的夫婦別氏制度の導入など民法・戸籍法の改正○所得税法56条の廃止○女性差別撤廃委員会などの勧告の受け入れと実施○「慰安婦」問題の解決ーなどを求めました。
要請に先立ち、女性差別撤廃条約にもとづく男女平等の実現のための三つの請願署名を国会に提出。紹介議員として日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に手渡しました。
署名総数は6万2762人。内訳は○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願○戦時「慰安婦」問題の最終解決を求める請願○女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願ーです。
(しんぶん赤旗 2014年6月1日付より)