29日予算中央公聴会 #子育て支援金 について、500円が一人歩きしているが、1兆円を被保険者数で割っただけ。政治的思惑が先行して、制度設計が後回し、 世代間の分断になったのでは。日本総研西沢和彦氏「ワンコインならよかろうという雰囲気醸成。政府は利害関係者ではなく国民一人ひとりに訴えよ」
事業主負担が払えず雇用者が国保の中にいる。政府は被用者保険に移行しようとするが、国保財政がもたなくなる。西沢「被用者保険に入れない人が国保に入って、現役世代の負担は重い。年金でみても被用者保険の方が国民年金保険料より安い。枠組み検討必要」矛盾が噴き出した感じ。
学習院大学の鈴木亘公述人。「支援金は撤回すべき！」「賃金上がるから負担増にならないと総理いうが、賃金上昇は支援金と関係ない。これは別に政府が努力したわけでなく、民間の努力です。実際に物価高に足りるだけの賃金増になるかはわからず、取らぬ狸の皮算用だ」全く同意！
鈴木氏の年金についての論文で、5年に一回の財政検証で非現実的な経済成長率。モデル世帯はレアケースという指摘は、私もずっと指摘してきた。厚労省は、認めると「年金では暮らせない」という結論になっちゃう。そこを先送りしてきたのが非常に問題。
2004年の100年安心年金制度のときは、マクロ経済スライドで19年かけて年金水準2割カットする予定が、デフレ続いてスライドの終了が長引き現役、将来世代に負担と鈴木氏は指摘している。基礎年金はこれ以上削れないね？インフレなって賃金追いつかないと年金さらに下がるよね？
鈴木氏「年金制度の持続と、低所得者の対策は分けて。デフレであってもマクロ経済スライドは実行すべき。国民年金は平均4万円台、これを3割カットすれば3万円台に。スライドかけない、あるいはあまりに低年金だと生活保護になる。それよりかは基礎年金あげるという議論も必要」
予備費の規模は問題では？能登半島被災者に300万円は被災者生活再建支援制度とは別枠で対象、地域も疑問。そもそも決め方どうか？一橋大学佐藤主光氏「予備費は年度当初に予想できなかったことに対して機動的に組むもの。年間数兆円が必要か？300万円の決め方はビジョンがない」
