新日本婦人の会の皆さんと、秋田、千葉の水害などを中心とした災害対策で政府交渉

　新日本婦人の会の皆さんと、秋田、千葉の水害などを中心とした災害対策で政府交渉、内閣府、国交省、環境省など。被災者生活再建支援法の対象にならない一部損壊などは、見舞金が自治体から出ても、泥水含んだ損害など大きい。内閣府は「今の基準で良いとは思っておらず、さらに検討していく」と答弁。