マイナトラブル問題について、個人情報保護委員会、デジタル庁、厚労省からヒアリング。公金受取口座で他人の口座が誤登録されていたのが940件。今年7月19日に個人情報保護委員会はデジタル庁に立ち入り。指導にもとづく今月末までの報告を求めていますが、なぜ情報共有がされなかったか、曖昧すぎる。
マイナトラブル②デジタル庁レク
個人情報保護委員会の立入と指導をうけ、9月20日発表した再発防止策。初代個人情報保護委員会事務局長を参与として迎えたそうです。私は、どんなに立派な人材迎えてもなぜ、情報の共有ができなかったのか？を明らかにしないと再発防止にはならないと指摘しました。
マイナトラブル③ デジタル庁-②
色々あっても利用拡大進めるデジ庁。運転免許証は当面、「廃止の予定はない」というものの、スマホによるモバイル免許証、保険証などを進める予定。ただし、スマホはAndroid端末のみで、iPhoneはまだ未対応ですよ。申請しても交付受けない人増えているとか、、、
マイナトラブル④ 厚労省レク
後期高齢者の一部負担割合が誤って登録されていた案件5695件。武見大臣は、レセプト審査で「最終的には正しい負担割合」で負担いただいている、と会見で述べた。でも現場では？払い過ぎも問題だけど、逆に後から請求される場合も？厚労省「そうならないように、、、」
マイナトラブル⑤厚労省-②
オンライン資格確認の導入は9割というが、マイナ保険証利用は5%だよね？厚労省「はい」資格確認書の様式は？厚労省「検討中。来年秋にまにあうように」公費負担医療や子ども医療費などの自治体助成もマイナ保険証に一本化するべく、今年度は16自治体(87医療機関)で先行実施。
マイナトラブル⑥厚労省-③
完全にマイナ保険証になれば、国保の短期保険証、資格証明書が廃止され、滞納が続くと特別療養費(10割負担)になると言う事前通知が届く。自治体によって資格証明書を出していないところや何ヶ月滞納で短期保険証を出すかはまちまちだけど？厚労省「それふまえて検討中」
