大雪対策についてレクチャーを受けました

　今冬の大雪対策について、国交省と総務省からレク。21日、120億円が22道府県、266市町村に追加配分されましたが、燃料代やオペレーター不足などを考慮してさらなる支援が必要。追加支援と特別交付税の前倒しなどを申し入れました。紙智子、井上哲士、岩渕友各参議院議員と。

【資料】2023年1月13日「地方公共団体の道路除雪費に関する聞き取りを開始します」国土交通省プレスリリース