コロナ禍での水道料金滞納による給水停止問題について、厚労省と内閣府からヒアリングを受けました。「受益者負担が原則」「水道止められたという話は聞いていない。料金の支払いをうっかり忘れている場合も多いので、止めたら払うはず」と厚労省。水道料金を減免しているのは66.5%の事業者、「給水停止業務を中止」したのは9.7%にすぎません。
内閣府の地方創生臨時交付金を活用することで、水道料金の他にも、電気・ガスなど対する支援も可能となっていますが、実施状況は自治体ごとにばらつきがあります。水道は広域企業団で運営しているところも多いですが、自治体が交付金を使って企業団に補助する形で減免しているところもあります。
◯2023年1月24日 物価・賃金・生活総合対策本部（第６回） 政府提出資料
