全国豪雪地帯町村議会議長会との懇談会

　全国豪雪地帯町村議会議長会と各党代表との懇談会。今年豪雪地帯特措法が改正され、除排雪中の死傷事故が7割という中、担い手不足や安全確保にたいして「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」が位置付けられました。柔軟や活用や 雪寒道路指定の拡充や国費の充当率確保などをお話ししました。

2022年10月18日　都内にて