青森県農協中央会の雪田徹会長から「食料安全保障の確立ならびに農業生産資材高騰等に関する要請」を受けました。先月会長らが上京して県選出国会議員との懇談があり、私は会議で参加できなかったので、本日県の農協会館を訪ねました。安藤晴美、松田勝、吉俣洋各県議と。国消国産で自給率UPめざそう！

2022年6月16日　青森県青森市内にて

食料安全保障の確立ぜひ

高橋氏とＪＡ青森中央会懇談

（写真）雪田会長（左）から要望書を受け取る高橋議員と（その右から）安藤、松田、吉俣の３県議＝16日、青森市

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１６日、青森県農業協同組合中央会を訪問し、雪田徹会長らと懇談しました。安藤晴美、松田勝、吉俣洋の３県議が同席しました。

　雪田会長から食料安全保障の確立や、農業生産資材高騰に関する要望書を受け取った高橋議員は、資材高騰の具体的影響や水田活用交付金の見直しについて実情を聞きました。

　雪田会長は、燃料や肥料の高騰の問題では、「肥料代だけで１反歩（約１０アール）９０００円の値上がりになる。米価など生産物の値段は上がらず、何も対策がなければ来年度はさらに苦しくなる」と語り対策を求めました。

　コロナ禍やロシアのウクライナ侵略の影響の中、「国民が消費する食料はその国で生産する『国消国産』で自給率を高め、食料安全保障の確立をしっかりと打ち出してほしい」と要望しました。

　雪田会長は「農家への支援も必要だが、そもそも消費する国民の給料の下がりすぎが問題。給料を上げることが必要です」と述べました。「その通りですね」と応じた高橋議員は「デフレが続いて国民の賃金も下がり続けてきた。安くて当たり前ではなく、適正価格と、ちゃんと支払える賃金、年金など国民の購買力を高める総合的な施策が必要です」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2022年6月18日付）