不漁に直面する被災地の漁業・水産業の危機を打開するための申し入れ。志位委員長がオンラインで懇談したことをはじめ、この間被災地から寄せられた要望などを中心に。紙智子、岩渕友、両参議院議員と。金子原二郎農水大臣は、「不漁は全国的な課題。漁業への支援はまだまだ弱い」と答えました。

2022年6月2日　農水省内にて

しんぶん赤旗の報道

共産党国会議員団、農水相に要請

被災地の水産業支援を

（写真）金子農水相（右から２人目）に要請書を手渡す、いわぶち氏（右）と（左から）高橋、紙の両氏＝２日、農水省

　日本共産党国会議員団は２日、農林水産省を訪れ、記録的な不漁など直面している東日本大震災被災地の漁業・水産業の危機打開へ向けた対策を、金子原二郎農水相に申し入れました。

　要請には、高橋千鶴子衆院議員、紙智子（党農林・漁民局長)、いわぶち友の両参院議員が参加しました。

　要請は、経営が悪化する漁業者を支える新たな制度の創設▽科学的知見を結集した不漁原因の解明、実態に即した対策の実施▽貝毒に苦しむ漁業者への経営支援▽東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出の中止―など９項目です。

　要請について紙氏は「不漁に加え、燃油高騰、震災の影響もある。従来の枠を超えた経営を支える支援が必要だ」と述べました。

　金子農水相は「不漁問題は全国的課題であり、みなさんの思いには応えたい」と表明。汚染水については、「風評被害対策を徹底したい」と述べました。

　いわぶち氏は「福島の水揚げは震災前の２割だ。出荷制限の魚種をなくすために努力してきた。海洋放出でないやり方、汚染水をこれ以上増やさない対策こそ必要だ」と強調。高橋氏は「海洋放出の影響は福島にとどまらない。日本全体の問題だ」と訴えました。

( 「しんぶん赤旗」2022年6月3日付）