全建総連が共産党議員団と懇談
 （写真）中西委員長（左から６人目）から要請書を受け取る小池書記局長＝２８日、衆院第２議員会館 |
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２８日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。
中西委員長は、「木材、資材の高騰や設備機器の納入の遅れ、不足が続いている」と支援を要望。「若い人が入ってくる建設産業とするため建設キャリアアップシステムなどを活用しながら処遇改善をすすめたい」と強調しました。
共産党の小池晃書記局長は、「物価高騰・国民生活防衛対策本部を立ち上げ、実態把握と政府要求に取り組んでいる。消費税増税による消費低下、物価高騰の深刻な被害を受ける建設職人、労働者の切実な要望を受け止め、力を合わせる」と発言。「問題の根本にある大企業優遇の新自由主義の矛盾に転換を求めながら、直面する課題に取り組みたい」と述べました。
勝野書記長は、工務店アンケート結果を説明。支援策として、新築・リフォーム補助事業の延長・拡充▽実態把握と不当な価格引き上げなどへの対応▽ガソリン高騰への支援策▽事業復活支援金や無担保・無利息の特別貸付などの延長・拡充―などを要望しました。
懇談では、高橋千鶴子衆院議員が「給湯器などが中小事業者にまわっていないのではないか」と質問し、全建総連は「大きな企業が設備機器の確保に優位になっている。適切な流通を監視、指導してほしい」と述べました。
田村智子副委員長は、「物価高騰は長期におよぶと予想され、抜本対策を掲げ、消費税引き下げなどを求めていく」と強調しました。
党国会議員団から３氏のほか、倉林明子副委員長、穀田恵二、塩川鉄也、宮本徹、本村伸子、宮本岳志、田村貴昭各衆院議員、武田良介、大門実紀史、山添拓、井上哲士各参院議員が出席しました。
(「しんぶん赤旗」2022年4月29日付）
